ISIDと山形銀行、新たな事業性評価プロセスを共同開発

ISID、山形銀行の新たな事業性評価プロセスを共同開発
～「VCF経営力診断サービス」を活用し、地元企業の経営を支援～

株式会社電通国際情報サービス

2017/2/20

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)は、株式会社山形銀行(本店：山形県山形市、頭取：長谷川 吉茂)が新たに導入した独自の事業性評価プロセス「ビジネスパノラマ smart」を、同行と共同で開発したことをお知らせします。
本プロセスは、同行がかねてより蓄積してきた事業性評価による企業支援のノウハウと、ISIDの提供する「VCF財務経営力診断サービス」をベースに両社が共同で開発したもので、同行では2017年1月より全81店舗を対象に本格展開を開始しました。

地域の人口減少や経済規模の縮小が進む中で、政府は地方創生への取り組みをより一層加速させており、中でも地域金融機関には資金供給者としての役割だけに留まらない、地域経済全体の活性化及び地域における金融の円滑化への取り組みが強く求められています。担保・保証に過度に依存することなく、企業の事業内容や将来性に基づく融資や経営助言を行う「事業性評価」は、その具体的重点施策として位置づけられており、各地域金融機関における対応が急がれています。
そのような環境の下、山形銀行では、2015年より第18次長期経営計画「やまぎん　イノベーション・プランⅢ」の主要施策である「地域価値創造」の実現を目指して、事業性評価に基づく企業支援を強化しており、独自の事業性評価プロセスを展開してきました。しかしながら、従来のプロセスでは企業活動の実態把握に必要な経営者との対話や成長可能性の評価等に高度な専門性が求められることから、限られた数の顧客先にしか適用できていないといった課題がありました。

今回両社が開発した「ビジネスパノラマsmart」は、従来の仕組みの課題を解決し、行員個人のスキルや経験に依存することなく、より幅広い顧客先に対して適用できる新たな事業性評価プロセスとして構築されたものです。ISIDが開発・提供する「VCF 財務経営力診断サービス」を活用することにより、経営者へのヒアリング項目や企業のどのような側面に着目して経営者と対話すべきかという視点が標準化されるため、経験の浅い行員でも的確な経営助言につながる良質なコミュニケーションを築くことができます。さらに、山形銀行の企業分析のノウハウや融資等のソリューションを組み合わせることで、実効性の高い施策を経営者とともに検討・立案することが可能となりました。

VCF財務経営力診断サービスについて

バリューチェーン・ファイナンス（顧客企業の付加価値創造のつながりにともに関わる金融手法）を実現するITソリューションとして、ISIDが開発・提供しているサービスです。企業の財務情報（決算書など）と定性情報（経営戦略や人的要因など）を統合的に捉えて経営状態を可視化することで、中小企業支援者と企業経営者のコミュニケーションを支援し、経営課題を解決に導きます。
本サービスの基礎データには、株式会社TKCが保有する23万社以上の決算書に基づく「TKC経営指標」や、優良企業の行動特性を分析した「TKC研究」等の調査・分析データを活用しており、対象企業の経営情報だけでなく、同業種同規模の企業群との比較値をもとに、企業の収益要因等を客観的に把握することができます。

ISIDは今後も、地域金融機関の課題解決をテクノロジーで支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。

（以下、省略）