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金融庁は2月14日、各金融業界団体との意見交換会において、金融庁が問題提起している内容を公表した。
この公表された資料で金融庁は、3メガバンク等の主要行との意見交換会において、FinTechなどのテクノロジーの進化への対応を強く要請している。
特に、ITテクノロジーによるゲームチェンジが加速する中で、将来を見据えた経営の意思決定を遅滞なく行っていくことが課題としている。
これまでの方針を大幅に変えるような意思決定を実施できるような態勢整備を求めている。
以下に、金融庁のニュースリリースを引用する。
業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表について
金融庁
2017/2/14
（公表資料から抜粋）
３．テクノロジーの進化など金融を取り巻く環境の変化への対応
○ IT テクノロジーの進化に伴いビジネスのゲームチェンジが加速する中で、将来を見据えた経営全体としての意思決定を遅滞なく行っていくことが課題。伝統的な銀行業の収益性が低下する上、FinTech 企業の参入により競争環境も厳しくなる中、資本コストを意識し業務の選択と集中を進めることが重要。
○ その際、これまでの方針を大幅に変えるような意思決定を果断に実施できるような態勢が整備できているか、短期的に痛みを伴うが中長期的に企業価値を向上できるような改革を継続的に行っていけるようなガバナンスが構築できているかが重要。
○ 法制面でも、環境変化への適切な対応が求められており、昨年は金融グループ経営やIT の進展を踏まえた制度面での手当てを行ったところである。本年においても、電子決済分野におけるオープン・イノベーションの推進のための法案の提出等を予定。
○ 今後予想されるIT の進化に伴う金融サービスのアンバンドリングと顧客を中心としたリバンドリングの更なる進展などを考えると、現行の金融規制体系が時代遅れになる可能性も考えられる。顧客の保護と利便性向上、金融システム維持が確保され、経済の発展に資する規制体系を前広に考えていく必要。
（以下、省略）
