FRONTEO、AIでコンプライアンスチェック等を実現するサービス

FRONTEO、「金融行政方針」への対応をサポートする金融機関向けソリューションを提供
フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の実現や、お客様企業の課題や成長機会の発掘など、業務改革の活用を目指す

株式会社FRONTEO
2016年12月21日

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧UBIC）は、金融機関（銀行、証券、保険他）向けに、独自開発の人工知能KIBIT*（キビット）の導入・活用により、コンプライアンスチェックの実施や営業支援機会の拡大など金融機関の業務改革を実現するソリューションの提供を開始することを本日発表しました。

金融機関を取り巻く環境は新たな変化を迎えています。貸出による収益の減少やFintechの進展を背景とした新興勢力の台頭、銀行と系列の証券会社の銀証連携・融合による優良顧客の囲い込み等が進むなか、特に金融庁が2016年10月に発表した「金融行政方針」が大きな注目を集めています。同方針は、従来の『日本型金融排除』から脱却し、「実質的に良質な金融サービスの提供」を実現するために新たな55項目の指標（ベンチマーク）で実態を把握し、金融機関に「共通価値の創造」を目指したビジネスモデルの転換を求めています。また、Fintechへの対応も掲げており、新たな金融技術の活用を促しています。

FRONTEOは、2015年10月にビジネスデータ分析支援システム「Lit i View AI助太刀侍」の提供開始以降、様々な金融機関での導入やPOC（Proof of Concept＝概念実証）の機会を通じて、20以上の金融機関（銀行、証券、保険会社）のデータを使った検証作業を行い、人工知能KIBITによる業務改善や営業推進、リスク対応を実現してきました。これらの機会を通じて得たノウハウを元に、金融機関が蓄積してきた経験や知見、日々集まってくる情報をKIBITで解析し、短期間かつ過大な負担とならないコストで活用し、業務改革を実現できる新たなソリューションを提供します。

（以下、省略）