ソラミツ、東京大学などとブロックチェーンによる地域通貨の実証実験を開始

地域社会でのブロックチェーン技術活用に関する実証研究を開始

ソラミツ株式会社
2016年8月24日

国立大学法人東京大学(以下､東京大学)､公立大学法人会津大学(以下､会津大学)､国際大学グローバル･コミュニケーション･センター(以下､GLOCOM)､ソラミツ株式会社(以下､ソラミツ)は､2016年6月20日､ブロックチェーン技術を活用した地域通貨の実証研究を行うため､共同研究契約を締結しました｡本共同研究契約に基づき､会津地域を中心に､ブロックチェーン技術を活用した地域通貨やアプリケーションの試作､実証実験､効果検証等の研究を行っていきます｡

背景
ブロックチェーンは､ビットコインの基盤技術として考案･発展してきたものですが､過去から現在までの取引情報を集約･連結することで取引の証明を容易に行えるとともに､その維持管理をP2P(Peer to Peer)ネットワークで行える等の特徴を持っています｡ブロックチェーンはビットコインをはじめとする暗号通貨の形で､経済取引に新たなチャネルを生み出しつつある一方､台帳管理や情報の正当性確認など､あらゆる情報流通に応用できる可能性があり､様々な革新的なサービスを生み出すことが期待されています｡中でも､ビットコインをはじめとするデジタル通貨は､地域をはじめ様々な範囲で新たな通貨を発行することが可能であり､スマートコントラクトをはじめとする様々な機能と組み合わせることで､新しいサービスを作り出せる可能性があります｡そこで､本研究では､ブロックチェーンを活用した地域通貨や､それに付随する機能を用いて､地域社会の発展にいかなる貢献が可能かを検証することとします｡

東京大学(大学院情報学環･田中秀幸研究室で)は､情報経済論の観点から地域活性化における情報通信技術の利用等について研究を進めてきました｡

会津大学は､ものづくり集団OpenAppLabの活動や､テクノロジーでの地域課題解決を目指すCODEfor AIZUの活動を推進してきました｡地域通貨は地域課題を解決する横ぐしとなる技術と捉え､専門家と連携して会津というフィールドでの実践を行ってまいります｡

GLOCOMは､2016年3月に｢ブロックチェーン経済研究ラボ｣を設置し､ブロックチェーンの社会実装が､経済･社会の諸側面にどのような影響を与えうるかを検討するため､公開セミナーや研究サロンの開催を継続的に進めてきました｡

ソラミツは､ブロックチェーンのスタートアップ企業として､アイデンティティプラットフォームサービスの開発を行っています｡The Linux Foundationの｢Hyperledgerプロジェクト｣にも参画しブロックチェーン技術発展にも寄与しています｡

概要
本共同研究では､独自の地域通貨を実現するシステムを試作し､2016年秋より､会津地域において地域通貨を含むブロックチェーン活用の実証実験を行います｡各者の役割は以下の通りです｡

東京大学:全体統括､経済･制度に関する研究
会津大学:ブロックチェーン技術利用に関する研究
GLOCOM:経済モデル､ビジネスモデルに関する研究
ソラミツ:ブロックチェーン技術システムに関する研究

（以下、省略）