日本や東南アジアで決済サービス提供するOmise Holdingsは7月21日、SBIインベストメント、インドネシアのSinar Mas Digital Ventures、タイのAscend Money、シンガポールのGolden Gate Venturesなどから、総額1,750万ドル(約18億円)の資金調達を実施すると発表した。今回の資金調達により、2013年の創業以来の資金調達総額は2,500万ドル以上となる。
Omiseは2013年6月にタイで設立され、2016年6月から日本でもサービスを開始しているほか、2016年中にシンガポール、インドネシア、マレーシアでもサービス開始を予定している。
同社のOmise Paymentはオンライン事業者に、審査・開発に時間をかけることなく最短1週間以内でクレジット決済機能を提供するサービスで、クレジットカードの不正利用検知システムも標準機能として無料で利用できる。
今回調達した資金は、グローバル決済サービス「Omise Payment」の事業拡大、新プロダクトの開発、人材の獲得に使用するとしている。
以下に、OmiseJapanのニュースリリースを引用する。
決済サービスのOmise、SBIインベストメントをリードインベスターとする総額1,750万ドルの資金調達を実施
〜日本と東南アジア市場での事業拡大を強化〜
OmiseJapan株式会社
2016年7月21日
日本および東南アジアで決済サービスを行うOmise Holdings Pte., Ltd.(本社:シンガポール、代表取締役:長谷川潤)は、この度SBIインベストメント株式会社、インドネシアのSinar Mas Digital Ventures、タイのAscend Money、シンガポールのGolden Gate Venturesとその他国内事業会社より総額1,750万ドル(約18億円)の資金調達を実施することとなりましたのでお知らせいたします。なお今回のシリーズBラウンドにおける資金調達により、2013年の創業以来の資金調達総額は2,500万ドル以上となります。
■資金調達の目的
Omiseは、“Online Payment for Everyone”というミッションのもとに2013年6月にタイで設立されました。日本においては2016年6月にサービスを開始しております。また2016年中にシンガポール、インドネシア、マレーシアでのサービス提供を予定しており、今回の調達資金は当社の提供するグローバル決済サービス「Omise Payment」の日本および東南アジアでの事業拡大、新プロダクトの開発、人材の獲得に使用する予定です。
Ascend moneyにおいては、アジアにおける決済インフラ開発を共に進めていくことに合意しておりアジア領域における事業拡大を推進していく予定です。
当社は、日本と東南アジアにおいて存在する決済分野における非効率を解消し、事業者がより簡単に決済機能を使用できるよう取り組んでまいります。
■経営体制の強化
今回の資金調達に伴い、経営体制を強化いたします。CyberSource社の初期立ち上げメンバーとして不正検知を担当し、その後VISA Asia Pacificでシニアバイスプレジデントとして活躍したMichael Bradley氏が取締役CCO(最高コマーシャル責任者)に、VISA CyberSource Asia Pacificで加盟店向けソリューションと戦略をプロダクトヘッドとして率いてきたSanjeev Kumar氏が取締役CPO(最高プロダクト責任者)に、バークレイズ証券を経てGroupon社でAsia Pacific地域における財務責任者を担当し、10年以上の法律と金融業界での経験を持つLuke Cheng氏がCFO(最高財務責任者)に就任しました。
さらに、ボードアドバイザリーメンバーとしてVISAの加盟店サービス部門の責任者を努め、同社において20年以上のキャリアを持つJune Seah氏を迎えいれました。
豊富な経験を有し、カード決済、国際カードブランドに精通したメンバーが参画することにより、経営基盤、プロダクト、グローバル展開をさらに加速してまいります。
■オンライン決済サービス「Omise Payment」Webサイト
https://www.omise.co/ja
Omise Paymentはオンライン事業者に従来のように審査、開発に時間をかけることなく、最短1週間以内でクレジット決済機能を提供するサービスです。日本と東南アジア領域に強みを持っており、オンライン決済システムとして日本から東南アジア市場へ進出される企業にとってはもちろんのこと、日本国内で事業展開される企業にとっても最新のシステムをご提供します。さらに近年増加傾向にあるクレジットカードの不正利用対策として、不正検知システムを標準機能として無料でご利用いただけます。
(以下、省略)