Home > ニュース > FinTechニュース > TIS、イスラエルでJCBなどとFintechハッカソンを開催へ

TIS、イスラエルでJCBなどとFintechハッカソンを開催へ

TISは、7月19日から20日にかけてイスラエルのテルアビブで、キャッシュレスをテーマに「Japan Cashless Hackathon 2016 Tel Aviv」を開催すると発表した。

このイベントは、日本でのビジネス展開を志向している現地スタートアップ企業を対象としている。日本企業がFintechをテーマにイスラエル現地で行うハッカソンとしては初の試み。イスラエルでアクセラレータ・プログラムを実施しているサムライインキュベートと協力して開催する。

JCBが審査に参加し、イスラエル発の技術やサービスと日本国内の決済市場への適合性を評価する。

以下に、TISインテックグループのニュースリリースを引用する。

TIS、イスラエルでキャッシュレスがテーマのFintechハッカソン『JapanCashlessHackathon2016TelAviv』を開催
~JCBとイスラエル発の決済関連ソリューション発掘を企図~

TISインテックグループ
2016年7月4日

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、7月19日から20日にかけて中東イスラエルのテルアビブで、現地のスタートアップ企業を対象とした『Japan Cashless Hackathon 2016 Tel Aviv』を開催することを発表します。

本イベントは、TISが現地のスタートアップ企業と日本国内でのビジネス展開を検討する事を目的に主催するFintechをテーマにしたハッカソン※1です。日本企業がFintechをテーマにイスラエル現地で行うハッカソンイベントとしては初の試みです。本イベントは、イスラエルに拠点を持ち、現地でアクセラレータ・プログラム※2を実施している株式会社サムライインキュベートの協力のもとで運営します。

TISは本イベントを通じて、国内での決済ビジネス領域における新たなソリューションの継続的な創出、および、日本進出を狙うイスラエル企業と日本国内の決済サービス関連企業とのマッチングを支援します。

本イベントでは、TISの決済関連ビジネスにおけるITサービスの知見と併せ、日本国内唯一の国際カードブランド運営会社である株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎)が審査に参加し、イスラエル発の技術やサービスと日本国内の決済市場への適合性を評価します。

TISでは、オープンイノベーション※3の推進に取り組んでおり、ベンチャー企業発の新しい技術やサービスを、業界ニーズや特定領域の事業活用の分析および活用を検討するお客様との実証実験などに取り入れることで、新しいビジネスの創出に取り組んでいます。

また、海外ベンチャー企業のイノベーションを取り込む手法の一つとして、今回のようなハッカソンを活用することで、ターゲット市場の事業者のニーズと新しい技術やアイディアをマッチングさせ、オープンイノベーションの促進を目指します。

※1 ハッカソン:広義でソフトウェアのエンジニアリングを指す“ハック”(hack)とマラソン(marathon)を合わせた造語。ソフトウェア開発者が、マラソンのように、数時間から数日間の与えられた一定期間集中的にプログラムの開発やサービスの考案などの共同作業を行い、その技能やアイディアを競う催し

※2 アクセラレータ・プログラム:メンターが助言・指導し、革新的なビジネスの早期立ち上げを支援する起業家向けプログラム

※3オープンイノベーション:自社だけでなく外部企業や研究機関などが持つ技術・アイディアを組み合わせて、革新的な製品やサービスを開発する考え方

■イスラエルでFintechをテーマにしたハッカソンを開催する背景
2015年1月に日本政府が、イスラエルとの産業の研究開発分野での協力を打ち出して以来、日本の経済界ではイスラエル企業への期待が高まっています。

イスラエルは“第2のシリコンバレー”と呼ばれ、欧米中韓のグローバル企業は大規模なR&Dセンターや、現地ベンチャー企業との連携オフィスを多く設置しています。また、金融に加えて、AI・セキュリティ・IoTから脳科学まで幅広い分野で、優秀なスタートアップ企業と技術者が集まり、グローバルでも非常に注目度が高まっています。

しかし、こうしたグローバル情勢の中、日本の企業においてはイスラエル企業との関係構築についてはまだこれから、という状況です。

そこでTISでは、イスラエル現地でハッカソンを開催することで、日本の企業との接点がない多くの有望なベンチャー企業とのネットワークを効率的に構築することを目指します。また、構築したネットワークは、日本国内の企業およびTISの新規事業創造に還元することを目指します。

(以下、省略)

 

(参照)TISインテックグループのニュースリリース

http://www.tis.co.jp/news/2016/tis_news/20160704_3.html