経済産業省は6月24日、7月から新たに「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」を開催すると発表した。
当会合では、FinTechが経済社会に与えるインパクトやFinTechに関する課題、今後の政策の方向性等に関する総合的な報告・提言を取りまとめる。特にFinTech時代における企業の経営戦略のあり方やイノベーションを生み出すための方策等を集中的に討議予定。
経産省は昨年10月より「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」を開催し、FinTechに関する論点等を幅広く議論してきたが、さらに広い視点からの情報や意見を得るため、国内外に向けて「パブリックコンサルテーション(公開協議)」を実施していた。
以下に、経済産業省のニュースリリースを引用する。
「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」を開催します
経済産業省
2016年6月27日
経済産業省は、FinTechが経済社会に与えるインパクトやFinTechに関する課題、今後の政策の方向性等に関する総合的な報告・提言を取りまとめるため、「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」を開催します。
1.趣旨
本検討会合は、FinTech(フィンテック)*が企業活動や経済・社会に与える影響について議論を深めるとともに、このような動きを経済・産業の発展につなげるための課題を明らかにし、今後官民がとるべき方策等を検討することを目的としています。特にFinTech時代における企業の経営戦略のあり方やイノベーションを生み出すための方策等を集中的に討議いただくことを期待しています。経済産業省としては、本検討会合での議論を踏まえ、FinTechに関する総合的な報告・提言を取りまとめ、今夏にも公表する予定です。
*FinTech(フィンテック)とは、Finance×Technologyの造語で、先端技術を用いた革新的金融サービスが、新たな産業を生み出し、資金の流れを変えていく動きを指します。
(参考:経済産業省におけるこれまでの検討)
昨年10月より「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」を開催し、様々な分野、立場の実務家を中心に、FinTechに関する論点等を幅広く議論いただきました。本年4月、ここでの議論と基礎的なデータを整理し、さらに広い視点からの情報や意見を得るため、国内外に向けて「パブリックコンサルテーション(公開協議、日英)」を実施 しました。
2.検討会合の進め方
(1) 委員
FinTechに知見を有する有識者、経営者等。
※委員については、別紙をご覧下さい。
(2) 検討の論点
- FinTechが経済・社会に与えるインパクトをどう理解すべきか。
- グローバルな動向、日本の文脈と国際比較(社会課題・潜在/顕在ニーズ)等
- FinTechが経済・産業の発展につながるために解決すべき課題は何か。
- ビジネス環境、競争・協調環境、情報活用、ITシステム、技術、イノベーション等
- 課題を克服するために必要な官民の取組はどうあるべきか。
- 政策・制度など環境整備、民間における取組み等
3.今後の予定
(1)開催日時
- 第1回: 平成28年7月1日(金)10:00~12:00
- 第2回: 平成28年7月最終週を予定
- 今夏: 報告書を公表
(2)議論のテーマ(予定)
第1回検討会の議題
- FinTechが経済、社会、企業経営等に与えるインパクトをどう認識しているか。特に着目すべき変化は何か。
- そうした環境変化の中、企業(金融機関及びFinTech企業等)として、どのようなことを経営課題として捉えているか。
- 今後の環境変化に対応するために、必要な環境整備や政策は何か。
(以下、省略)
(参照)経済産業省のニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160624006/20160624006.html